サクランボとトマトの日々

先日ニュースで山形県がＴＰＰ参加した場合何の手立ても（補助金などの農家への政策が無い事
しない場合の損害が約６８８億円だそうだ?
県全体の農業売り上げの３０％ほどだそうです。

この数字は他県でも多少の違いはあるが、農業損害の３０％はほぼどの県も同じであろう。
唯一北海道だけは違うらしいが・・・

この数字で見え隠れするのは

単純に３０％の農家の仕事が無くなり、失業するのかというとそうではなく、
個別品目でいえば畜産の肉牛は３０％程度残る、乳牛は全滅、単純に牛乳は北海道以外は輸入牛乳になってしまうということである。

これにはほかの品目も同じであるが、単に単価での話だろう、安全で見ると、仮に今の牛乳が１リットル２００円が３００円になって、輸入品が１５０円でも実際はある程度の人は国産を買うだろうでこの数字に信憑性はなくなると思う。

しかし、果物、野菜の場合は話が違う、生産額からいえば野菜は、２０％程度かもしれない、
たぶん半数は米だろうから。

しかし、金額での２０％でも、食べる量（体積）の内訳でいうと野菜は２０％で済まない、何を言いたいかというと、仮に金額や収量（ｋｇ）という単位にすると野菜は意外と少ない、肉やコメから比べると比重が低いからだ。

ある程度満腹感を得るには少ないカロリーで体積の多いものが必要になってくる、仮に肉だけで腹いっぱいにするとかなりのｇ数になるだろうが、野菜はその数分の一しか重さがないのであるからだ。

金額で２０％でも体積では５０％必要なものがほぼ壊滅、輸入になるということを想像してみましょう?

それ以外に農業金額が３０％減るということは単純に５０％以上の農家が失業するということです。
実際農家の６割以上が高齢者（国民年金受給者）で成り立っている農家の場合、年金受給者は最悪自給できれば生活は何とかなるが、残りの４割実際は家族経営のため、４割のほとんどが年金受給者が無償で働いているの農家の若手が生産で生活できなくなれば、出荷生産ができる農家の割合は１割を切るだろう。

車も買えない、トラクターなんてもっと買えない自給農家が単純に９割になってしまう。
それで農業をやめても、２次産業、３次産業が有るかと言えば、それだけの人数を確保できる労働分野は無いだろう。

一部の２・３次産業と大多数の水飲み百姓と言う
一気に明治初期の日本になってしまう。

これでは今の日本の法律上、税収が有るわけもなく、保障もできるわけもなく、治安が一気に悪くなり、国家崩壊、明日はわが身の北朝鮮と同レベルの生活も見えてくる。

要は安いからと買う事、今発展途上国から安く物を仕入れ、その国の人の生活が良くならないことを改善しようと、エシカルなんていってしているけど、実際農家は普通に１２時間労働して年収が３００万以下下手すりゃ１００万切っている農家もかなりある、全然エシカルじゃない?

どこかの会社は女性も働きやすいようにと労働６時間にしたとか、東南アジアで安く作らせそれを売るだけだからできる事、エシカルと逆行している産業が勝?強い?のは経済構造がおかしいということじゃないですか?

外国の農産物が安いのは、栽培面積と、安い労働力それに補助金なんです、栽培面積と機械化だけでは成り立たないのですよ！

何かというと野菜が高いというが、実際自分で生産してみればそれがどのくらいの値段でできるかわかると思います。
農家も一日８時間以上働かなくても年収４００万残るようにすればこんな問題はなくなる。

これは農業だけじゃなく漁業などの他の一次産業にも言える事
人間が生きていくことで必要なもの衣食住の衣と住はそれなりでも生きていけるが、食が足りなくなることが国家の一番の問題である。

今は金で買えていることが普通の日本はあまりにも危機感がない。

ＴＰＰで日本の農業が１割になっても９割輸入すればなんて思っていたら大けがするだけ、
世界的に干ばつで農場の減少、開発が追い付かない現状で食糧調達なんてできなくなるのです。

それによる税収の減少が２割しかないＧＤＰの工業輸出の税金で国内の税収を賄えるはずがない
一次産業の崩壊で単純に国内の税収が今の半分になることを考えてみましょう。
それを回避するにはと考えればおのずとＴＰＰ賛成だの反対だのじゃない、別の問題が見えてくると思うのですが?

こんな内容誰も興味ないよね?